このたび、モンゴル国立老年学センターと本学との間で、両国の福祉科学と老年学を促進し、組織間の相互理解を促進することを目的として、基本合意書を交わすことになり、4月14日(土)に東京において、その調印式を行いました。
当日は、モンゴルから保健大臣、保健大臣顧問をはじめとする7名がお見えになりました。 (基本合意書に調印:モンゴル保健大臣顧問 アマルサンハン・バザール氏と炭谷学長)
今後、どのような連携活動を行っていくのかについては、両者間で検討しながら進めていきますが、現段階では、以下のようなことを考えています。
① 教員・研究者・行政スタッフの交流
② 協同研究プロジェクトの実施
③ 講演会やシンポジウム開催
④ 学術情報・資料の交換
⑤ 相互に合意した他の学術協力の推進
モンゴルでは、18~30歳の人口が国民全体の6割を占め、アジア諸国の高齢化に比べると比較的若いのですが、平均寿命は70歳で、男性65歳、女性75歳ということです。とくに、男性の平均寿命を延ばしていきたいと考えておられました。
本学としては、『地学一体』のコンセプトのもと、「地域貢献」を意識していますが、このモンゴル事情に対しても、少しでもお役に立てれば、という思いです。
<浦山理事長コメント>
日本は、少子高齢化、地方創生という問題を抱えているが、その中でモンゴルの学生
が日本で頑張っていることは頼もしいし、重要なことである。学園としてもモンゴルから
の留学生をしっかりと支援していきたい。
<保健大臣 ダバジャンサンギン・サランゲレル氏コメント>
モンゴル保健省の中に高齢者担当部署があり、医療分野においても日本の技術等を
積極的に取り入れている。今後、高齢者へのサービスをどのように提供できるかなど、
広範囲な意見交換を行っていきたい。 (左から 保健大臣、保健大臣顧問、炭谷学長、浦山理事長)