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公的研究費の適正使用への取組み

研究費の適切な運営・管理に関する本学の対応と基本方針

富山福祉短期大学では、『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)』(平成19年2月15日文部科学大臣決定)に基づき、 学内の責任体制、規程の整備等を行ってきました。
この度、平成26年2月18日付の同ガイドラインの改正に伴い、これまでの体制や学内の執行ルール等を検証し、下記の通り公的研究費に係る体制および 規程等の改正・整備を行いましたので、ここにお知らせいたします。
本学では、公的研究費による研究はもとより、学内研究費および外部資金による共同研究・委託研究等においても、それぞれが国民の税金、学納金、 企業・法人等からの負託等による貴重な源泉であることを念頭に置き、研究活動および研究費の運営・管理を行うよう、教職員の意識向上に努めています。

富山福祉短期大学
学長 川目 俊哉

公的研究費の運営・管理に関する責任体制

「富山福祉短期大学における公的研究費の運営・管理に関する取扱規程」により、以下のように責任と権限を定めています。

<最高管理責任者> 学長
公的研究費の運営・管理について、最終責任を負う
<統括管理責任者> 学事部長
公的研究費の運営・管理について、本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ
<コンプライアンス推進責任者>
研究部門:社会福祉学科長、看護学科長、幼児教育学科長
事務部門:企画推進部、各部課長

公的研究費の運営・管理について、各部局における実質的な責任と権限を持つ

富山短期大学における公的研究費運営・管理の責任体制図

公的研究費の適正な使用のための指針

研究活動行動規範を以下のように定めています。

富山福祉短期大学研究倫理綱領

富山福祉短期大学「人を対象とする研究」倫理ガイドライン

研究不正防止委員会において、以下のように不正防止計画を定めています。

富山福祉短期大学 公的研究費不正防止計画

公的研究費の運営・管理に関する学内規程等

公的研究費の適正な運営・管理に努めるため以下の規程等を定めています。

富山福祉短期大学における公的研究費の運営・管理に関する取扱規程

富山福祉短期大学科学研究費助成事業に係る事務取扱内規

富山福祉短期大学における公的研究費の運営・管理に関する内部監査内規

富山福祉短期大学における研究活動等に係る不正行為への対応等に関する規程

相談窓口

公的研究費に関する相談の受付窓口を設置しています。

<相談窓口> 学事部学事課 研究支援担当
〒939-0341 富山県射水市三ケ579
電話:0766-55-5567 FAX:0766-55-5568
メールアドレス:fukushi@te.urayama.ac.jp
お問い合わせ・相談等は、上記窓口に電話・メール等でお願いします。

通報窓口

公的研究費に関する不正行為の告発・情報提供等(以下「通報」)の受付窓口を設置しています。

<通報窓口> 学事部学事課 研究支援担当
〒939-0341 富山県射水市三ケ579
電話:0766-55-5567 FAX:0766-55-5568
メールアドレス:fukushi@te.urayama.ac.jp
通報は顕名とし、上記窓口に書面・電話・FAX・メール・面談にてお願いします。

※通報窓口は秘密保持を徹底し、通報者は単に通報したことを理由に不利益な取扱いを受けることはありません。

取引先の皆さまへ

文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」において、取引業者に対して不正な取引に関与しない旨を 定めた誓約書等の提出が求められています。本学では、公的研究費の運営・管理に関する本学の基本方針をご理解いただいた上で、 ルールの遵守にご協力いただくとともに、公的研究費に関して一定の取引実績(回数、金額等)がある取引業者に対して、誓約書の提出をお願いしております。
本学との取引にあたり不正な行為(不適切な行為を含む)に関与した場合、規程等に従い、取引の停止を行うことがあります。 また、過去の不正な取引について、自己申告した場合には、情状を考慮し、取引の停止期間の減免を行うことがあります。 本学の教職員等から不正な行為の依頼等があった場合、速やかに本学の通報窓口に連絡いただきますようお願い申し上げます。

誓約書

参考

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(文部科学省)
(平成19年2月15日文部科学大臣決定、平成26年2月18日改正)

「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(文部科学省)
(平成26年8月26日文部科学大臣決定)

「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」(文部科学省)
(昭和30年8月27日 法律第179号)

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